最低賃金の引き上げが発表されました(2021/8/16)
２０２１年１０月より厚生労働省は８月１３日、２０２１年１０月より最低賃金を引き上げると発表しました。２０２１年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円となり、上げ幅は過去最大。国の審議会が目安として示した全国一律２８円を７県が上回り、今回初めて、全都道府県で時給が８００円を超えました。全国平均９３０円で２８～３２円の引き上げとなりました。２８円を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の７県。島根は目安額に４円、秋田と大分は２円、青森など４県は１円、それぞれ上積みを決めました。労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられます。
最高額は東京都の１,０４１円で、最低額は高知、沖縄両県の８２０円。金額差は２２１円で現行から変わりませんが、最高額に対する最低額の割合でみた格差は縮小します。
全国で１,０００円を超えたのは東京都と神奈川県のみ
東京都の隣接県の最低賃金は
神奈川県１,０４０円、埼玉県９５６円、千葉県９５３円 山梨８６６円となりました。
＜雇用調整助成金特例の再々延長も検討＞
最低賃金の大幅引き上げに新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業から反発があり、激変緩和措置として雇用調整助成金の特例の延長が１２月まで延長される見込みです。